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2006年2月 9日 (木)

電気用品安全法(PSE法)

昨年暮れから何かと忙しく、1月から歯の根がひどい炎症を起こし、苦難のうちに2月になってしまった。「気力だけではだめですよ」と医者が言った。それはすなわち、もう年なんだから若いときと同じようにやっていてはダメですよということだろう。 年は取りたくないものだ(苦笑)

■さて、電気用品安全法(PSE法)関連について

ガレージメーカーOld Lineで受注製作している機材はオーディオ機器なので、PSE法の中で特定電機用品以外の電気用品(その他のオーディオ)に該当する。(PSU別ユニットの場合はPSUのみPSE法の対象になり、PSUは特定電気用品になる)

Old Lineでは準備が整い次第、経産省のサイトに記されているように
適合確認⇒自主検査を経てPSEマーク等を機材のリアパネルに貼り、
お客様に発送、納品することになる。
只今、その準備を進めているところなのだがPSU別のものについては電源内蔵へ仕様変更も考えている。これは特定電気用品になるとそれが認可されるための検査等、自主検査ではNGであることに加え、それにかかってくる時間や費用などがはるかに大変な作業となるからだ。OLD BOY-1とL/Hマイクプリは筐体変更を余儀なくされ従ってデザインも変ることになる。

■実は私がこの法律を知ったのはつい最近のこと。しかしこれは恥ずかしいことではない。なぜならば未だ多くの人達が知らないという現実があるからだ。メジャーのメーカーはいざ知らず、「ガレージメーカー」という弱小零細な、謂わばアマチュアの方が趣味と実益を兼ねて受注で製作するという昔から行われている形に近いのだから、いくら「プロ・オーディオ」と謳っても経産省からみれば「一般(非業者)」という部類と考えてもよい存在なのだろう。省では官報や企業には法律を知らせたというが、「一般」にまで法律の存在が届いていないことは大いに問題だ。しかも施行以前の製品については販売猶予期間が設けられ(オーディオ機器や楽器などはあと2ヶ月もないのである!)、さらには事業登録、製造販売する機器の適合確認、定められた方法による検査、PSEマーク等を「自分で」用意して貼付販売しなくてはならないという。知る由もなかったというのに!!

「官報」に知らせればOK?これじゃ江戸時代のおふれのほうがまだましだ。どうにも納得いかず、ついに先日、経済産業省の製品安全課の担当者とお会いした(実は電話でアポをとったのだが「一般」とはなかなか会おうともしてくれない)。何度目かのアプローチ後、半ば関所破りのようなカタチでやっと直接話をすることができた。

呆れたことに(いや当然なのだが)、お上は全く知れ渡っていない法律について「まだ申請をしていないのですか」と仰せられる。そして「それは違反になりますね」ときた、、、「違反」とは、故意に申請しない場合にのみ使える言葉じゃないだろうか?自分たちの告知活動の甘さを棚に上げ、この発言には今の日本の「弱者切捨て」「国民置き去り」思想の縮図を見た思いがする。お上の頭には「メジャーなメーカー」しか存在していないということがよくわかった。うちのように受注で製作販売するところや、他にも色々な形で機器を製造販売しているところが沢山あり、この法律に巻き込まれてしまうことなど、エリート様には想像もつかなかったのだろう(逆に「故意に」切り捨てたのだとしたら、それこそ違反ではあるまいか)。

というわけで、「渋々」申請をしたわけだ。が、これですべてが終わった訳ではない。ミュージシャン側からは署名運動も起き、世間にも少しづつこの「悪法」が認知され始めたようである。それを横目に弱小メーカーは「生き残るために」自主検査の用意やPSEマーク等を作る仕事に取り掛からなければいけない。なんとも切ない話だが、このへんでお暇を頂くことにする。

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